冠婚葬祭互助会の日（3月15日 記念日）
東京都港区西新橋に事務局を置き、経済産業省の許可事業である冠婚葬祭互助会業を営む企業で構成される一般社団法人・全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）が制定。
日付は冠婚葬祭互助会（かんこんそうさいごじょかい）が対象事業となった割賦販売法の施行日である1973年（昭和48年）3月15日から3月15日を記念日にしたもの。
冠婚葬祭互助会とは、加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられるシステム。略称は互助会。同会では相互扶助の精神を広めて日本の伝統文化を重んじ、日本の儀式文化を継承するとともに多様化する社会に合わせて新たな儀礼文化を創造することを目指している。
2023年（令和5年）で同会が設立50周年を迎えるのを記念すると共に、より多くの人に冠婚葬祭互助会のことを理解してもらうのが目的。記念日は2023年に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
全互協は1973年（昭和48年）に設立され、2013年（平成25年）に一般社団法人へ移行した。2022年（令和4年）10月時点で全国206社により構成される。
1948年（昭和23年）に日本で初めての冠婚葬祭互助会である横須賀冠婚葬祭互助会が設立された。冠婚葬祭互助会の名称は冠婚と葬祭の二大儀式を「互いに助け合い」の礼をもって送りたいという相互扶助の願いを込めたものである。
全互協加盟互助会は前受金残高ベースで全国の互助会の約98％を占め、全国各地に結婚式場・斎場・貸衣裳部門などを持ち、冠婚葬祭事業を展開している。
儀式に関する習慣や風習は各地で違いがある上、加入者が儀式に対して希望する規模・内容にも差異があるので、冠婚葬祭互助会において各社は地域の風習などを勘案すると共に、加入者の利便を考え、契約金額やサービスの内容が異なる複数のコースを用意している。
加入者から前払いされた前受金は、主として結婚式場や斎場を建設する費用や維持費などに当てられる他、儀式に必要な各種の衣裳や祭壇などの備品を購入することなどに使われており、加入者の利点は、儀式の予約をしたことにより低廉な価格で利用でき、加入時に約束した冠婚・葬祭の契約内容をいつでも保証されている。
最近、盛んに話題となっている葬儀の「生前予約」だが、まさに冠婚葬祭互助会の契約そのものであり、その意味でも先進的・合理的と言える。また、加入者が結婚式・葬儀以外にも人生の節目となる時期に行われる、様々な通過儀式にも利用できるようにしている。
リンク：全日本冠婚葬祭互助協会、Wikipedia
