国消国産の日（10月16日 記念日）
日本のJAグループの独立的な総合指導機関である一般社団法人・全国農業協同組合中央会（JA全中）が制定。
日付は10月16日が国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations：FAO）が制定した「世界食料デー」であり、世界各国で食糧問題を考える日であることから。
JAグループが提唱する「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産（こくしょうこくさん）」の考え方を広く知ってもらい、国産農産物の消費を通じて日本の農業生産基盤を維持していくことが目的。
また、多くの人に日本農業に関する課題を知ってもらい、食料を生み出す農業を応援してくれる人を増やしたいとの願いが込められている。記念日は2021年（令和3年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
「世界食料デー」が制定されたのは1981年（昭和56年）のことであり、2021年に制定40周年を迎える。また、2021年10月にはこの「国消国産の日」を宣言する公式イベントが開催される。
日本は先進国の中でも食料自給率が低水準であり、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、農業をとりまく様々な問題が浮上している。
実際、農林水産省から発表された2020年（令和2年）度のカロリーベースの食料自給率は37.17％であり、統計開始以来、過去最低となっている。その一方で、国が定める食料・農業・農村基本計画では2030年（令和12年）にカロリーベースの食料自給率を45％まで引き上げることを掲げている。
また、「国消国産」の考え方やそれに基づく取り組みは、国連が掲げる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」の達成にもつながるものである。私たちの食料を未来につなぐために、私たち自身が考え行動することが大切である。
