拷問の犠牲者を支援する国際デー（6月26日 記念日）
1997年（平成9年）12月の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day in Support of Victims of Torture」。
1984年（昭和59年）12月10日に「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」（Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）（略称「拷問等禁止条約」）が国連総会で採択され、1987年（昭和62年）6月26日に発効した。
この国際デーは、「拷問等禁止条約」が発効した日に由来し、拷問の撲滅を目的としている。日本は「拷問等禁止条約」に1999年（平成11年）6月に加入、同年7月に発効した。
拷問は、情報または自白を得ること、脅迫または強要することなどを目的に、肉体的または精神的に関わらず、深刻な痛みまたは苦しみが故意に与えられることを意味する。
拷問は被害者の人格を破壊し、本来持っている人としての尊厳を否定する。国連は拷問を最も卑劣な行為であると非難してきた。拷問は国際法上の犯罪である。関連するすべての法律により、拷問は絶対的に禁止されており、いかなる状況においても正当化されることはない。
しかし、拷問は世界のあらゆる地域で続いている。この国際デーは、拷問の犠牲者とその家族を支援するための日であり、国連加盟国、民間組織、個人がその支援のために団結する日である。
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