1971年(昭和46年)6月17日に宇宙中継によって東京とワシントンで結ばれた「沖縄返還協定」が、1972年(昭和47年)5月15日午前零時をもって発効し、第二次世界大戦以来、27年間アメリカの統治下にあった沖縄県が日本に復帰した。
アメリカ施政権下にあった沖縄では、通貨としてアメリカ軍発行のB円(ビーえん)やドルが使われ、道路は日本本土とは反対の右側通行で、沖縄を出る際にはパスポートが必要であった。
日本政府は「本土並み」の復帰を目指したが、実際には30以上の米軍基地や弾薬庫、演習場などが残され、その面積は沖縄県の12%にも上った。また、本土との経済格差も残る結果となった。
2012年(平成24年)に沖縄県の本土復帰40年を迎えた。これを記念して、2012年5月15日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおいて、政府と沖縄県の共催で「沖縄復帰40周年記念式典」が開催された。式典には野田内閣総理大臣、仲井眞沖縄県知事、ルース駐日米国大使など、閣僚や各国代表が参加した。また、日本郵便から特殊切手「沖縄復帰40周年」(80円切手x10枚)が発行された。
6月23日は「慰霊の日」。