東京都港区新橋に事務所を置き、高度な建築設備技術を備えた専門家の職能団体である一般社団法人・建築設備技術者協会が制定。
日付は1985年(昭和60年)11月18日に建築設備士資格者を定める告示(建設省告示第1526号)が交付されたことから。
建築設備士や設備技術者の存在を建築分野以外の人にも広く知ってもらうことが目的。記念日は2020年(令和2年)に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。この日を記念して、各地で記念行事が開催される。
建築設備技術者協会(Japanese Association of Building Mechanical and Electrical Engineers)は、建築設備技術者が互いに協力し、技術者としての資質や社会的地位を向上させ、質の高い建築設備を実現して、社会に役立つことを目的とし、活動を行っている。
建築設備士(けんちくせつびし)とは、建築士の求めに対し建築設備の設計、工事監理に関する適切なアドバイスを行える建築士法に基づく国家資格者である。英語では「Building Mechanical and Electrical Engineer」となる。
建築設備の専門技術者である建築設備士は、環境や省エネなど建築分野の大きなテーマに最前線で取り組んでいる。また、建物の設備設計を行い建築における環境づくりをはじめとして私たちの社会に広く貢献している。
2019年(令和元年)11月時点で、建築設備士の資格者数は約42,600人。資格創設直後の特例講習で資格を取得した人が多いという特徴があり、60歳以下の建築設備士の人数は1万人前後となっている。重要な役割を担う建築設備士は、今後ますますの活躍が期待されている。
建築設備士は、建築分野ではよく知られ、活躍しているが、建築分野以外の世界ではほとんど知られていない。そんな建築設備士の存在を広く知ってもらうため、この記念日が制定された。