東京都千代田区麹町に事務局を置き、農福連携によって生産された産品の販売、農福連携に関する情報の収集・発信などを行う一般社団法人・日本農福連携協会が制定。
日付は農作物の収穫時期の秋で11月=No(ノウ)vemberと福祉の福(フク)=29日から11月29日を記念日としたもの。
農福連携は障害者などが農林水産物の生産や加工に携わる取り組みで、農林水産業の人材確保や地域コミュニティの維持、障害者などの雇用の場の確保や生きがいなどにつながるメリットがある。
農福連携等推進会議(議長:内閣官房長官)において「11月29日をノウフクの日」に設定し、その理解と関心を高め、取り組みを広げていくのが目的。農林水産省は、法務省や文部科学省、厚生労働省と連携して記念イベントを開催し、農福連携の更なる推進に取り組んでいく。
記念日は2024年(令和6年)に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。同年11月29日の「ノウフクの日」を中心として、全国各地で農福連携に関する記念イベントが実施された。
一般社団法人・日本農福連携協会は2016年(平成28年)3月に任意団体の全国農福連携推進協議会として設立した団体。その後、2018年(平成30年)11月に法人化と現在の名称への変更が行われた。
日本農福連携協会は、農福連携に関係する生産者・福祉事業所・企業・団体・行政・消費者など様々な団体や人々が参画でき、連携するプラットフォームとしての役割を担っている。
農福連携に関する情報を発信し、団体や人々をつなげ、農福連携の取り組みを広めている。農福連携を通じて、農林水産業の労働力を確保して、地域を元気にし、障害者など生きづらさを抱えた人々が幸せに暮らせる社会を構築することを目指している。
日本農福連携協会の活動スポンサーとして、伊藤園やカルビー、住友林業、JA共済、JA全農、日本中央競馬会、日本たばこ産業、農業総合研究所、農林中央金庫などの企業・団体が名を連ねる。