M&Aの日（12月10日 記念日）
東京都中央区八重洲に本社を置き、M&A仲介事業を営むM&Aキャピタルパートナーズ株式会社（略称：MACP）が制定。
M&A（エムアンドエー）とは、英語の「Mergers（合併）」and「Acquisitions（買収）」の頭文字をとったもので、一般的には企業の合併・買収を指すと言われている。
日付は同社の子会社で日本で最も歴史のあるM&A仲介会社の株式会社レコフ（RECOF）の創業日である1987年（昭和62年）12月10日から。レコフ創業者の吉田允昭（よしだ まさあき）氏は日本に初めてM&Aを持ち込んだ人物である。
全国で127万社とされる後継者不在の中小企業の事業承継手段として有効な「M&A」（第三者承継）を正しく認知してもらうきっかけとするのが目的。記念日は2023年（令和5年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
株式会社レコフは東京都千代田区麹町で創業した。創業の翌年には米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1面のトップ記事でレコフの事業開始を伝え、英国のフィナンシャル・タイムズもそれに追随するほどのニュースとなった。
レコフは2016年（平成28年）10月にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社と経営統合した。そして、2022年（令和4年）12月に創業35周年を迎えた。
日本におけるM&A件数は2022年に過去最高の4304件を数え、中小企業庁が実施する中小M&A登録機関制度には約3000社の事業者が登録している。
M&Aキャピタルパートナーズは、2005年（平成17年）10月に東京都新宿区西新宿で設立した会社。中堅・中小企業の資本承継に悩みのある経営者に寄り添い、事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてきた。
同社のキャッチコピーは「決心に、真心でこたえる。」となっている。同社が目指している“正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える“クライアントファーストのM&A”である。
「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」、これが同社の社会的存在意義、パーパス（purpose）である。
同社は着手金無料、専門コンサルタントによる専任担当制を掲げており、より多くの企業がM&Aを一つの選択肢として検討できる体制を整えている。
そして、同社は2023年3月時点で、成約案件の譲渡株価総額No.1、譲渡企業の売上高総額No.1、譲渡企業の従業員総数No.1、認知度No.1、支払い手数料率の低さNo.1などM&A仲介業界において10冠を達成した。
