東京都中央区に事務局を置き、「シェアサイクル」を持続的な交通システムとして発展させるため活動している一般社団法人・日本シェアサイクル協会が制定。
日付は「シェ(4)アサ(3)イクル」と読む語呂合わせと、新生活が始まるこの時期に多くの人が新たな移動手段として利用することから。
記念日を通して「シェアサイクル」をより多くの人に知ってもらい、安心・安全に利用してもらうことが目的。記念日は2024年(令和6年)に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
シェアサイクルは、自転車を一定の範囲内に設けられた複数のポート(駐輪場)で自由に借りたり、返したりできる利便性の高い交通システム。電車やバス、タクシーといった交通手段の機能を補完するだけでなく、観光振興や地域の活性化など重要な役割を担っている。
欧米や中国を中心に世界中の500都市以上で本格運営されている。自転車利用の目的として、自動車による交通渋滞・温室効果ガス排出の抑制、化石燃料の節約、体力増進による医療費の節減、街の活性化などが挙げられる。
日本シェアサイクル協会(Japan Share-Cycle Association:JSCA)は、日本のシェアサイクル発展のために官公庁・各自治体・交通運営機関・各団体などとの連携及び協働組織として活動している。また、シェアサイクルを持続可能な事業とするための経営に関わる諸問題の研究などを行っている。
シェアサイクルの歴史としては、1965年(昭和40年)にオランダ・アムステルダムで無施錠式の誰もが利用できる形式のシェアサイクルが導入されたが、盗難や破壊が相次いだことで失敗に終わっている。
日本では1981年(昭和56年)に仙台市において実証実験が行われ、日本の各地で試験導入されてきた。その後、富山市で2010年(平成22年)から事業として正式に開始された。
2019年(平成31年/令和元年)時点で日本は225の自治体でシェアサイクルの導入が行われており、導入都市数において中国、アメリカに次ぐ世界有数の自転車シェアリング国家となっている。
海外と同様に日本でもシェアサイクルを導入した多くの自治体で赤字を計上しており、事業の黒字化が難しいことが課題として挙げられる。これに対して、広告の導入やネーミングライツの貸与、再配置に関しAI技術の活用、ポートの大型化などによりコスト削減が進められている。
リンク:日本シェアサイクル協会、Wikipedia