東京都立川市に事務局を置き、組合の組織・事業及び経営の相談・支援などを行う東京都農業協同組合中央会(愛称:JA東京中央会)が制定。
日付は11月が各地で収穫を祝う農業祭の時期であり、11月2日は「東京都農業祭」が開かれ、農林水産大臣賞を決める農畜産物品評会などが行われること。そして、この日は都市農業振興基本法が成立した日から194日後なので、194の1+9=10で「と」、4=「し」と読む語呂合わせから。
2015年(平成27年)4月22日に都市農業振興基本法が成立したことを機に都市農業への注目を高め、ひいては日本の農業全体を盛り上げることが目的。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
JA東京中央会は1955年(昭和30年)4月1日に設立した団体。会員数は22組合、職員数は2023年(令和5年)1月1日時点で51名となっている。事業として、組合の監査、組合に関する教育及び情報の提供なども行う。
日本の農業は以下の3種類に大きく分けられる。①平野で行われている大規模な農業、②山間部で営まれる農業、③人口の多い都市部で行われている農業。
③の農業は特に都市農業と呼ばれ、一般に農作物を生産する以外にも、教育やレクリエーション、防災など様々な面で地域住民の役に立っている。東京都内で営まれている農業のほとんどが都市農業であり、JA東京中央会では、都市農業の重要性を広くPRしている。
都市農業の持つ多面的な機能として、新鮮な食べ物を作る機能、環境を守り街並みをきれいにする機能、農業を体験することで食や農について学ぶ場を作る機能、地域の人や農家と交流しふれあいの場を作る機能、災害時に周辺の住民を守る防災機能が挙げられる。