東京都大田区下丸子に事務局を置くNPO法人ジェネリック医薬品協議会が制定。
日付は「ジェネリック医薬品」承認のための科学的基準を厚生労働省が定めた日である1997年(平成9年)12月22日から。
ジェネリック医薬品の正しい理解を広めるとともに、意義や役割を多くの人に知ってもらうことが目的。記念日は2019年(令和元年)に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
ジェネリック医薬品(generic drug)とは、有効成分が新薬(先発医薬品)と同一で、品質・効き目・安全性も新薬と同等であり、科学的な基準に従い厚生労働大臣の承認を受け、新薬の特許が切れた後に製造・販売される医薬品である。
後発医薬品とも呼ばれ、後発薬、GE薬といった略称で呼ばれることもある。新薬に比べて低価格で、患者の自己負担を軽減する。販売名は、各統一ブランド名称の後ろに剤型と「会社名(屋号)」となっている。
新薬は、9~17年もの長い年月と数百億円以上もの費用をかけて開発される。一方、ジェネリック医薬品は、すでに安全性・有効性が確認された有効成分を使用するため、約3~5年の短い期間で開発が可能となる。そのため、新薬に比べてかかる費用が少なく、新薬より低価格で提供ができる。
現在、日本は少子高齢化社会を迎え、医療費は年々増加している。今の医療保険制度を維持するための施策として、ジェネリック医薬品の使用が推進されている。新薬とジェネリック医薬品のどちらを服用するかは医師・薬剤師に相談の上、患者自身で選択することができる。